私は現在トヨタ車に乗っているし、実家は中部地方で中学・高校と名古屋市。学生時代の後輩も勤めているし、自然、トヨタという企業には親近感をもってこれまで暮らしてきたことを前提に、以下の文章をお読み頂きたい。(ちなみに我がカローラは、急発進もしたことがないし、ブレーキが効かなくなったこともない。アメリカに行くとトヨタ車は急に性能と機嫌が悪くなるようである)

最近のアメリカでのトヨタ自動車の苦境を見ていると、むろんトヨタにも反省すべき点はあると思うが、時期的には「不運」という一語に尽きると思う。すなわち「ダブル民主党」の不運だ。

自国のナンバーワン企業?戦後日本の経済を支え、多大な税金を納め、沢山の雇用を生み出し、そして何より日本の「もの作り精神」の支柱となってきた企業が、海外でバッシングに近いかたちでヒステリックに攻撃されていてもそれを守ることの出来ない、また守るつもりもない日本の「民主党

そして、古くはF.ルーズベルトから最近ではビル・クリントンまで、歴史的・伝統的に日本バッシング(パッシング、ナッシング、ディッシング…もう何でもいい)を繰り返してきたアメリカの「民主党

この「ダブル民主党」という状況が、米国での常軌を逸した「トヨタたたき」が収束する気配も見せない大きな原因である。(これはあくまで「政治的事件」なのだ)

しかし、トヨタに限らず日本の企業は脇が甘い。アメリカで民主党が勝ったのは他国ゆえいかんともしがたいが、日本で民主党が政権を取ったのは、テレビ・新聞をはじめとするマスコミの世論誘導?衆院選前の過剰とも言える揚げ足取りの「麻生叩き」と「政権交代」の大合唱の結果である。大企業はスポンサーとして少なからざる広告費をマスコミに投じている。これからは、単に特定の商品が売れればいいという広告費の使い方ではなく、政治的にどういうスタンスで報道するマスコミかということまで斟酌し、もっと戦略的にマスコミとつきあうべきだ。前世紀的な反資本主義的思想の影響からまだ脱却できてない一部マスコミに広告費をつぎ込み、その社の報道の影響で、企業活動を目の敵にするような人物が名を連ねる政権が誕生して、せっかく投じた広告費が自らの首を絞める結果となるような滑稽を、二度と繰り返してはならない。

トヨタに向かって「恥を知れ!」と言ったアメリカの議員に対して、我々はこう言ってやろう。「それはおまえ達だ。ウォール街で”金融工学”なる貪欲なマネーゲームに興じたあげく、リーマンショックで全世界を不況に陥れたおまえ達がそれを言える立場には絶対ない」と。